2017年度から始まった低所得世帯の大学生らを対象とする返済不要の「給付型奨学金」について、今年度の進学者の申し込みが5月の締め切り時点で1578件にとどまり、当初の想定を1000件以上も下回っている。

 日本学生支援機構は、制度の周知が行き届いていないとみて、受け付けを8月4日まで延長している。

 2018年度以降、本格実施される給付型奨学金は、1学年約2万人が対象だが、17年度の進学者は、下宿先から私立に通う成績優秀者と児童養護施設出身者に先行して実施する。希望者は、進学先の学校の推薦を受けて同機構に申し込む。文部科学省は、過去の貸与型奨学金の実績から、約2800人の利用を見込んでいた。

 推薦数が伸び悩んでいるのは、児童養護施設出身であれば国公立でも対象になることを知らなかったり、給付型の条件に該当するのに貸与型を申し込んだりしている学生もいるためとみられる。